利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種消費者マーケティング関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

当社の商号、所在地および連絡先は以下のとおりです。

• 商号：株式会社みらいマーケティング
• 所在地：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 ミライビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

1. 利用規約の適用および同意

1.1 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

1.2 利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用開始その他当社が定める方法により、本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

1.3 当社が別途個別契約、見積書、仕様書、発注書、提案書、SLA、ポリシー等（以下「個別契約等」といいます。）を定めた場合、個別契約等は本規約に優先して適用されます。ただし、個別契約等に定めのない事項については、本規約が適用されます。

2. 本サービスの範囲

2.1 当社は、消費者マーケティングに関連する以下のサービスを提供します。ただし、提供内容は個別契約等により具体的に定めます。

• 消費者インサイト調査
• ブランド戦略設計
• 販促キャンペーン企画
• SNS運用・コンテンツ企画
• 店頭・EC向け販売促進支援
• 顧客データ分析とレポーティング
• 新商品ローンチ支援

2.2 当社は、調査設計、分析、企画立案、クリエイティブディレクション、運用支援、効果測定、レポート作成等の業務を行いますが、法令上必要な許認可が必要となる業務、医療・金融・投資・法律等の専門助言に該当する業務、または第三者の権利を侵害するおそれのある行為は行いません。

2.3 本サービスの成果物には、提案書、分析レポート、戦略資料、運用案、コンテンツ案、キャンペーン設計書、改善提案その他個別契約等で定めるものが含まれる場合があります。

2.4 当社は、合理的な範囲で善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、利用者の売上増加、集客増加、ブランド価値向上、広告効果、販売成果、検索順位その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

3.1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申告情報、提供資料、対象商品・サービスに関する情報を正確かつ最新の内容で提供すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、アカウント、権限、承認、連絡先等を適時提供すること
• 法令、業界ガイドライン、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、下請法その他関連法令を遵守すること
• 第三者の権利を侵害する広告表現、画像、文章、データ、商標、肖像等を提供しないこと
• 本サービスを不正、違法、または公序良俗に反する目的で利用しないこと

3.2 利用者は、当社に提供する素材・データ・情報について、適法な権利および利用許諾を有することを保証するものとします。

3.3 利用者の指示、承認遅延、情報不足、システム障害、第三者サービスの不具合その他利用者側の事由により生じた不利益について、当社は責任を負いません。

3.4 利用者が第三者の権利侵害、法令違反、虚偽表示その他不正行為に起因して当社に損害、紛争、請求、行政対応等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

4.1 本サービスの料金、支払方法、支払期限、見積有効期限および追加費用の有無は、個別契約等に定めるものとします。

4.2 特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に従い、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

4.3 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

4.4 利用者が支払を遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はその定めを優先します。

4.5 税金、消費税、源泉徴収、国外送金手数料その他公租公課が発生する場合、その負担区分は法令または個別契約等に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

5.1 本サービスは、調査設計、企画立案、分析、運用支援等の性質上、申込み後のキャンセルが制限される場合があります。キャンセル条件は個別契約等に従います。

5.2 利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、既に発生した実費、外注費、制作費、調査費、準備工数、進行済み作業分その他合理的な費用を請求できるものとします。

5.3 いかなる場合も、当社が既に提供済みの成果物、実施済みの作業、第三者への支払済み費用については、原則として返金しません。

5.4 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替提供を行うことがあります。ただし、返金の要否および範囲は、法令および個別契約等に従い判断します。

5.5 利用者がキャンセルを申し出る場合、書面または当社が指定する方法により連絡するものとします。

6. 責任の制限

6.1 当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、派生損害、逸失利益、データ喪失、機会損失、営業損失について責任を負いません。

6.2 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の発生原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

6.3 当社は、第三者が提供するサービス、媒体、広告配信基盤、SNSプラットフォーム、分析ツール、クラウドサービス、決済サービス等の不具合、仕様変更、停止、廃止、アカウント制限について責任を負いません。

6.4 当社は、情報の完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性、成果発現を保証しません。

7. 知的財産権

7.1 本サービスに関する当社の商標、ロゴ、ノウハウ、手法、分析フレームワーク、テンプレート、ソフトウェア、資料、データベース、著作物その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

7.2 利用者が当社に提供した素材、商標、画像、文章、データ等の権利は、利用者または第三者の権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供および成果物作成のために必要な範囲でこれらを無償で利用する権利を当社に許諾するものとします。

7.3 個別契約等に別段の定めがない限り、当社が作成した成果物の著作権その他知的財産権は、支払完了を条件として利用者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有するノウハウ、汎用的手法、テンプレート、背景技術、類似業務に共通利用可能な要素は当社に留保されます。

7.4 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物の全部または一部を第三者に譲渡、再許諾、公開、改変、翻案、商用転用してはならないものとします。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はその定めに従います。

8. データ保護およびプライバシー

8.1 当社は、個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に管理します。

8.2 利用者は、当社に個人データ、顧客データ、アンケート回答、行動データ、アクセス解析データ等を提供する場合、適法な取得根拠および利用目的を確保し、必要な同意取得・通知・公表等を行うものとします。

8.3 当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守、統計分析のために必要な範囲で情報を利用することがあります。

8.4 当社は、業務委託先に対して秘密保持義務および適切な安全管理措置を課したうえで、業務遂行に必要な範囲で情報を取り扱わせることがあります。

8.5 利用者は、個人情報に関する開示、訂正、利用停止、削除等の請求がある場合、法令に従い誠実に対応するものとします。

9. 不可抗力

9.1 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令改廃、行政指導、通信障害、電力供給停止、交通機関の停止、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

9.2 不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの履行を延期し、または停止できるものとします。

10. 規約の変更

10.1 当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知により本規約を変更できるものとします。ただし、法令上必要な手続がある場合はこれに従います。

10.2 変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

10.3 本規約の変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な方法により周知または通知を行います。

11. 準拠法および管轄

11.1 本規約の成立、効力、履行および解釈には日本法を準拠法とします。

11.2 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらいマーケティング
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 ミライビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

13. 分離可能性

13.1 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

13.2 無効または執行不能とされた部分は、法令上許容される範囲で当該条項の趣旨に